2020/08/28
夫婦の老後の生活資金として「年金以外にあと２，０００万円が必要だ」という金融庁の報告を受けて、世間がざわついています。
マスメディアや野党の言い分は「聞いていた話と違う！」という論調です。安倍政権をたたくチャンスだと思っているのでしょうか。
一方、既に資産形成に取り組んでいる人たちからすれば「前から分かっていたこと、何を今さら騒いでいるのか」という論調だと私は捉えています。
もちろん私も後者の意見を持っていますが、私の第一印象は「こんな報道しないで」でした。
なぜなら、若いうちから危機感を持って取り組んでいた「個人年金作り」が、国民全員の義務となってしまえば、金融庁がそこから甘い蜜を吸いだすに違いありません。まるでサラリーマンの源泉徴収のように。
もし国民全員が投資信託を買い始めてら、譲渡益に対する税率が上がり、「せっかく投資信託の評価額が２，０００万になったのに現金化すると半分の１，０００万になってしまう」なんて未来が待っているかもしれません。
みんなが知ってしまったらロクなことが起きない。
マジョリティとは逆の動きをするのが株式投資。そして、それは株式投資に限った話ではなく、人生を上手く生きるコツでもあると私は信じています。みんながやっていないことを先に初めてコツコツと行う、これが平凡な私が成功する唯一の手段だと信じています。
土日にわざわざ混んでいるところに行くのは投資家としてどうなのでしょうか。美味しい果実を吸うにはみんなと別のことをするしかない。
とは言っても、老後の生活資金の不足分を補うために行うこととして、おそらくまずはiDecoや積立NISAでの投資信託の積み立てだと思いますので利益に対する税率が～という話はまだ先だとは思います。
しかし、売買益や配当の受け取りに対する税率がいつ３０％になってもおかしくはない状況かとは思います。
なので、まだ投資信託に目が当たっているうちは私もこの問題に対して楽観的ではいれますが、私が徐々に移行している「シーゲル流バイ＆ホールド、配当再投資戦略」がマジョリティになってしまうと怖いな～と思った次第です。
ただ、不安がっているばかりではありません。
市場に流れるお金が増えるので、これはメリットかなと。天井や大底が分かりやすくなっていいのかな、とも思いました。
自分の人生、他人任せにせずに、自分で考えて、将来を見越して行動するしかないということですね。
